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第12回理事会を開催 平成28年度事業報告及び決算を承認

2017年06月16日

お知らせ, 事業の取組み

日本遺族会は5月26日、第12回理事会を東京千代田区・千代田会館で開催した。平成28年度事業報告及び計算書、公益目的支出計画実施報告書の承認、さらには、英霊顕彰運動及び処遇改善運動の経過並びに今後の運動方法、平成30年度政府予算に対する本会の要望事項等が承認された。

 

第12回理事会で挨拶する水落敏栄本会会長

第12回理事会で挨拶する水落敏栄本会会長

 

 会議は午後1時30分、畔上和男専務理事の進行で開会、靖国神社に眠るご英霊に感謝の黙禱を捧げた後、水落敏栄本会会長(参議院議員)は、「遺族会は厳しい財源の問題がある。基本財産、運用財産を取り崩しながら今後、どのように遺族会の運営を進めて行くのかが問題だ。今年、本会創立七十周年の節目の年であるこの機をとらえて、財源を含めて、今後の遺族会のあり方を検討して行かなければならない」と挨拶した。次いで、理事の過半数の出席により会議の成立が確認され、議長に市來健之助副会長が選出され議事へと移った。

 平成28年度事業報告及び決算等で、監事を代表して平田修己氏が監査報告を述べ、審議を経て承認された。次に英霊顕彰及び処遇改善運動、平成30年度政府予算に対する本会の要望事項が審議されいずれも承認された。

 次に本会創立七十周年記念式典の概要について諮られ、関係省庁との調整の結果、平成29年9月19日、東京・港区元赤坂の明治記念館において、三権の長、総務大臣、厚生労働大臣、全国知事会代表、自由民主党役員、本会関係国会議員、本会関係団体代表ら約600人の参列を得て記念式典を開催する事が示された。また、その式典時には、遺族会の活動に対し永年貢献された方々に対して、会長表彰が贈られる事が提案され、いずれも承認された。

本会主催 マリアナ諸島戦跡慰霊巡拝の参加者募集のお知らせ

2017年05月15日

お知らせ, 事業の取組み, 会員のページ, 組織のPR

日本遺族会では、マリアナ諸島戦跡慰霊巡拝の参加者を募集している。

募集要項は次のとおり。

▼実施時期 平成29年11月下旬又は12月初旬の四泊五日で予定

▼実施地域 グアム島、サイパン島、テニアン島等を予定。

▼募集人員 20人(予定)※募集人員を上回った場合は選考となる。

▼参加資格 マリアナ諸島及び周辺海域で肉親を亡くされた戦没者の関係遺族(妻、遺児、孫・ひ孫、兄弟・姉妹、甥・姪、配偶者等)

※原則として、航空機等による長途の移動及び気候・風土の異なる地での旅行に耐えられる健康状態が良好な方に限るので、心配な方は申込みの際に事前に申告願いたい。

▼参加費用 30万円前後

※参加人数により費用及び実施地域は変更する場合がある。また、集合場所の東京までの往復交通費等は別途個人負担となる。

▼申込締切 9月末日

▼申込方法 申込は在住する各都道府県遺族会の事務局へ。

※参加人数が募集人数を大幅に下回った場合は、中止となるので、予めご了承願いたい。

平成29年度政府予算 本会の要望が概ね達成

2017年01月20日

お知らせ, 事業の取組み, 活動状況, 組織のPR

平成29年度政府予算案は、12月22日午前の閣議で決定した。本会関係では、戦没者遺族の処遇改善に関する要望事項は、公務扶助料、遺族年金等の据え置きをはじめ、遺骨収集事業関係費の拡充強化、戦没者遺児による慰霊友好親善事業の実施等その他の処遇改善項目に係る予算も、概ね概算要求通りに計上された。

 平成29年度政府予算における戦没者遺族処遇改善項目は以下のとおり。

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事業の取組み

2012年09月14日

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日本遺族会では、以下のとおり組織の拡充強化に取り組んでいます。

① 戦没者の遺児は、組織の中核であることを自覚し、慰霊祭への参加、会費の徴収、機関紙の配布等々、積極的に支部の活動に参加、協力するのは無論、各種事業に戦没者の孫・曾孫等と一緒に参加するよう努める。

② 支部にあっては、引き続き魅力のある支部づくりを創造するとともに、新規会員の獲得と後継者の育成に努める。

ア.慰霊友好親善事業及び遺骨帰還事業の参加者等に対し、説明会や報告会等の会合を設け、漏れなく会員とするように努力する。

イ.特別弔慰金受給対象者に対し、簡単な資料等を作成し、申請に関する相談等を通じてその主旨、運動の経緯等を説明するとともに、理解と協力を要請し、組織活動への参画を働きかける。

ウ.次世代後継者である「戦没者の孫、曾孫の会」の組織化を図る。

  当面の会員数は、各支部50~100名程度とする。

③ 女性部は、昨年本会に提言した事項について、着実に実行に移すよう本部・支部と一体になり取り組む。

また、各支部にあっては、女性遺児の参加を積極的に要請するとともに、遺児の配偶者、孫、曾孫の入部を促進し、後継者の育成に努める。

さらに、家族ぐるみで参加できる魅力的な部会を引き続き模索する。

④ ブロック会議を開催し、連携を密にするとともに、情報の共有化をはかる。

 

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