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令和3年度戦没者遺骨収集事業 参加登録について

2021年05月16日

お知らせ, 遺骨収集帰還事業

日本遺族会では、令和3年度戦没者遺骨収集事業への参加希望者の事前登録を行っている。

戦没者の遺児をはじめ孫、ひ孫、甥、姪等の青年部も広く登録願いたい。

申し込み登録要項は次のとおり。

▼実施予定地域

【南方及び北方地域等の遺骨収集】

①ミャンマー ②マリアナ諸島(グアム島・北マリアナ諸島) ③パラオ諸島 ④トラック諸島 ⑤マーシャル諸島 ⑥東部ニューギニア ⑦ビスマーク・ソロモン諸島(ブーゲンビル島・ガダルカナル島等)  ⑧インド ⑨フィリピン ⑩インドネシア ⑪硫黄島 ⑫その他地域(モンゴル、樺太・千島等)

【旧ソ連抑留中死亡者の遺骨収集】

①ハバロフスク地方 ②イルクーツク州 ③カザフスタン

※硫黄島(国内)については、年度内4回の派遣を予定。

※海外については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現在渡航が制限されているため派遣は中止されている。日本戦没者遺骨収集推進協会は以下の3条件を満たしたうえで海外への派遣手続きを開始するとしている。

① 派遣相手国の入国制限・入国後の行動制限が解除されること

② 日本帰国後の日本国内での行動制限が解除されること

③ 外務省が発出している渡航制限レベルがレベル1以下となること

▼参加資格 ①原則年齢制限はなく、身体健康な者で、現地での収容作業等に従事できる者 ②各都道府県遺族会会員である戦没者の遺児、孫、ひ孫、甥、姪で、身体健康な者 ③本会の協力団体関係者並びに、本会事業の推進に賛同いただける者

※派遣者は、健康診断書並びに宣誓書の提出が義務付けられており、参加の有無については、遺骨収集事業を主催する日本戦没者遺骨収集推進協会の判断に従う。

▼参加登録方法 参加登録にあたり申込用紙を取り寄せ、全ての項目に記入した上で、在住する各都道府県遺族会事務局に提出願いたい。

なお、参加希望者が推進協会から指定された定員を上回る場合は、選考となる。

タラワ環礁での遺留品のない遺骨が遺族へ返還 DNA鑑定で身元判明

2021年04月19日

お知らせ, 会員のページ, 遺骨収集帰還事業

キリバス共和国ギルバート諸島タラワ環礁で戦没され、身元を特定する遺留品がなかったがDNA鑑定で身元が判明した海軍二等機関兵曹、野村正敏さんの遺骨が2月26日、長崎市在住の遺族へ返還された。

厚生労働省は、米国のハワイにあるDPAA(米国国防総省捕虜・行方不明者調査局)から提供された、タラワ環礁で収容されたアジア人と見られる遺骨162柱の検体のDNA鑑定をおこなっており、昨年11月判明した2柱を受領し日本へと送還したが、その内の1柱が野村さんの遺骨だった。

野村さんは佐世保鎮守府第7特別陸戦隊に所属し、昭和19年11月25日に戦死されているが、弟の貞之さんとのDNA型照合で身元が特定され、出征して以来80年ぶりに遺族へと遺骨が引き渡された。

厚労省は、平成28年以降、沖縄県、硫黄島、キリバス共和国の三地域で「遺品の無い」遺骨の身元を特定する鑑定を進めており、これまでタラワの2柱と硫黄島の2柱の身元が判明している。

これらの成果を踏まえ厚労省は、遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定を、今後は地域を限定せずに公募により実施することとしている。

 

戦没者等の遺留品返還事業 三重県と茨城県で日章旗返還

2021年04月19日

お知らせ, 日章旗等返還の取組み

本会が厚生労働省の委託を受け実施している「戦没者等の遺留品返還に伴う調査」事業で、戦没者の遺品の返還運動を推進しているOBONソサエティから本会に照会があった日章旗が三重県、茨城県でそれぞれ遺族に返還された。

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戦没者等の遺留品返還事業 遺族への返還相次ぐ

2021年02月10日

お知らせ, 日章旗等返還の取組み

本会が厚生労働省から委託を受け、OBONソサエティと連携し実施している「戦没者等の遺留品返還に伴う調査」事業で、日章旗等の遺留品が3県で遺族へ返還された。また、佐賀県遺族会から捜索を依頼された56枚の海軍兵士の肖像写真では、これまで24枚について遺族が判明し、返還が完了している。

日本遺族会は、平成25年からOBONソサエティの遺留品返還活動に協力しているが、平成30年度に「戦没者遺留品の返還に伴 う調査」事業が新たに予算化され本会に事業が委託されてから、遺留品の調査依頼が急増し、それに伴い返還数も増加している。

また、OBONソサエティ以外に本会が直接調査依頼を受けた遺留品についても、返還につながるケースが増えてきている。

特に本年度は、佐賀県遺族会から遺族が所有していた兵士の肖像写真56枚を本会が預かり、調査を続けており、24枚が関係遺族へ返還されている。写真は、昭和18年7月に海軍の工作兵修業が終了し、一人ずつ記念写真を撮った若い水兵で、写真の裏には、自分の名前、住所、戦地へ赴く決意、指導を受けた教班長への感謝の言葉などが記されている

 兵庫県、長崎県、高知県で、遺留品がそれぞれ遺族に返還

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令和2年度厚生労働大臣表彰 援護事業功労者107人が受賞

2020年12月23日

お知らせ, 会員のページ

 令和2年度の援護事業功労者に対する厚生労働大臣表彰の被表彰者が発表され、多年にわたり戦没者遺族、戦傷病者、引揚者等の援護事業に携わった援護事業功労者、百七人が受賞。このうち日本遺族会関係者百四人が栄ある受賞に輝いた。今年度は現下の新型コロナウイルスの感染状況に鑑み、表彰式は開催しないこととなった。

大臣表彰は、昭和四十年五月に第一回目の援護事業功労者に賞状伝達式が行われ現在に至っているが、今年度は、現下の新型コロナウイルスの感染状況に鑑み表彰式は開催せず、田村憲久厚生労働大臣のあいさつ並びに日本遺族会水落敏栄会長の祝辞が添えられ、表彰状と記念品が被表彰者百七人に届けられた。

田村厚労大臣祝辞はこちら 水落会長祝辞はこちら

表彰された本会関係の四十一支部百四人の方々は次の通り。

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