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令和4年度政府予算 本会の要望事項実現に向けて 関係省庁に陳情

2021年09月02日

お知らせ, 会員のページ, 組織のPR

政府は7月7日の臨時閣議で、令和4年度政府予算の編成に向け各省庁が要求する際のルールとなる概算要求基準を了解し、財務省は8月末に要求を締め切る。これに伴い本会は、戦没者遺族の処遇改善に関する要望事項実現のため、関係省庁への陳情など、本部・各都道府支部一体となって運動を展開している。

8月10日、宇田川剱雄本会副会長は、厚生労働省社会・援護局、総務省を訪ね、令和4年度政府予算に対する本会の要望事項(本紙第846号に掲載)が完全実現されるよう「戦没者遺族の処遇改善に関するお願い書」を手交し、概算要求に盛り込まれるよう陳情した。

厚生労働省では、本多則惠大臣官房審議官らと面会し、新型コロナウイルスの世界的蔓延により海外渡航が困難な状況下、昨年から事業実施目途立がたない戦没者遺児による友好親善事業、戦没者遺骨収集事業の早期再開、平和の尊さを次世代に継承し、世界の恒久平和への願いを発信する「先の大戦に係る戦没者遺族等の記憶及び教訓継承事業」の新設等を要望した。

厚生労働省で本多則惠大臣官房審議官に陳情書を渡す宇田川副会長

厚生労働省で本多則惠大臣官房審議官に陳情書を渡す宇田川副会長

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総務省では、明渡将大臣官房審議官恩給担当と面会し、公務扶助料の改善、特例扶助料の支給率が拡大されるよう陳情した。

総務省で明渡将大臣官房審議官に陳情書を手交

総務省で明渡将大臣官房審議官に陳情書を手交

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また、各都道府県遺族会支部へは、地元選出自民党国会議員が帰省等した際には、直接「お願い書」を手交するなど、概算要求に本会の要望事項が反映されるよう地元での陳情運動の実施を依頼した。

第24回理事会 書面決議で承認 新役員が決定

2021年09月02日

お知らせ, 会員のページ

日本遺族会は、首都圏における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、本会役員を選定する第24回理事会の開催を見合わせ、書面による決議とした。本会内に設置した役員選考委員会(委員長・國政隆昭(鳥取県)氏)の審議による「役員選考委員会報告書」が決議案に提出され、全理事の同意を得て、正副会長が承認されるなど、新たに役員が決まった。

第24回理事会(書面による決議)では、第14回評議員会で選任された評議員、理事、監事が報告され、提案された3つの決議事項について、すべての理事から同意する旨の同意書が本会に届けられ、7月16日付で新役員が決定した。

第1号決議案の「会長、副会長、専務理事の選定について」は、役員選考委員会で審議した結果に基づき、決議された。

全国五つのブロックから選出された代表2人、計10人で構成する委員らは、コロナ禍で会議を設けることが困難な状況の中、國政委員長を中心となり電話で各委員の考えを聞いていたが、6月21日、東京等大都市圏に発出されていた緊急事態宣言が解除されたことから、28日、都内ホテルの会議室で役員選考委員会を開き、意見を取りまとめた。

委員会は、会長については水落敏栄(本部推薦)氏を推戴し、副会長については宇田川剱雄(東京都)氏、市來健之助(山口県)氏両氏を推挙することを全会一致で決めた。また、専務理事の選定については、今後の遺族会の将来を見据え、事務局体制の在り方等について意見が交わされ、当面の間、宇田川副会長が専務理事を兼務することとした。これらの結果は「役員選考委員会報告書」として決議案に提示され、報告書の通り同意を得た。

さらに、第2号決議案では常務理事(各ブロック並びに本部から推薦された6人)の選定、第3号決議案では名誉顧問、相談役の推薦について諮られ、何れも承認された。

新役員は次のとおり。

(敬称略)

会 長 水落 敏栄

副会長(専務理事兼務) 宇田川剱雄

副会長 市來健之助

名誉顧問 古賀  誠

同   尾辻 秀久

相談役  畔上 和男

常務理事 安齋  満

同   江田  肇

同   山田  大

同   國政 隆昭

同   山下 裕子

同   須賀 宏江

戦没者遺児による慰霊友好親善事業 一部地域の中止を決定

2021年07月14日

お知らせ, 慰霊友好親善事業

日本遺族会が実施の、戦没者遺児による慰霊友好親善事業では、令和3年度実施地域で一部地域の中止を決定した。新型コロナウイルス感染症の影響で、実施地域訪問国への入国及び日本帰国後の行動制限等も緩和されず、外務省渡航情報では渡航中止勧告が発出されている現状であり、未だ収束が見えず9地域が中止となった。

令和3年度実施地域で一部中止となった地域は以下の通り。

旧ソ連、旧満州、西部ニューギニア、ボルネオ・マレー半島、東部ニューギニア、ビスマーク諸島、中国、トラック諸島、ミャンマー・タイの9地域。

硫黄島訪島事業 参加者募集

2021年07月06日

お知らせ, 会員のページ

一般財団法人日本文化興隆財団が、硫黄島の戦没者遺族を対象とした、硫黄島訪島事業の参加者を募集していますのでご紹介いたします。

 硫黄島訪島事業への参加申込についてはこちらをクリックしてください

問い合わせ先:公益財団法人日本文化興隆財団 電話03-5775-1145

※この事業は日本遺族会主催ではありませんので、詳しいお問い合わせは日本文化興隆財団へお願いいたします。

令和3年度戦没者遺骨収集事業 参加登録について

2021年05月16日

お知らせ, 遺骨収集帰還事業

日本遺族会では、令和3年度戦没者遺骨収集事業への参加希望者の事前登録を行っている。

戦没者の遺児をはじめ孫、ひ孫、甥、姪等の青年部も広く登録願いたい。

申し込み登録要項は次のとおり。

▼実施予定地域

【南方及び北方地域等の遺骨収集】

①ミャンマー ②マリアナ諸島(グアム島・北マリアナ諸島) ③パラオ諸島 ④トラック諸島 ⑤マーシャル諸島 ⑥東部ニューギニア ⑦ビスマーク・ソロモン諸島(ブーゲンビル島・ガダルカナル島等)  ⑧インド ⑨フィリピン ⑩インドネシア ⑪硫黄島 ⑫その他地域(モンゴル、樺太・千島等)

【旧ソ連抑留中死亡者の遺骨収集】

①ハバロフスク地方 ②イルクーツク州 ③カザフスタン

※硫黄島(国内)については、年度内4回の派遣を予定。

※海外については、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、現在渡航が制限されているため派遣は中止されている。日本戦没者遺骨収集推進協会は以下の3条件を満たしたうえで海外への派遣手続きを開始するとしている。

① 派遣相手国の入国制限・入国後の行動制限が解除されること

② 日本帰国後の日本国内での行動制限が解除されること

③ 外務省が発出している渡航制限レベルがレベル1以下となること

▼参加資格 ①原則年齢制限はなく、身体健康な者で、現地での収容作業等に従事できる者 ②各都道府県遺族会会員である戦没者の遺児、孫、ひ孫、甥、姪で、身体健康な者 ③本会の協力団体関係者並びに、本会事業の推進に賛同いただける者

※派遣者は、健康診断書並びに宣誓書の提出が義務付けられており、参加の有無については、遺骨収集事業を主催する日本戦没者遺骨収集推進協会の判断に従う。

▼参加登録方法 参加登録にあたり申込用紙を取り寄せ、全ての項目に記入した上で、在住する各都道府県遺族会事務局に提出願いたい。

なお、参加希望者が推進協会から指定された定員を上回る場合は、選考となる。

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