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令和元年度(2019年度)政府予算成立

2019年05月20日

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令和元年度(2019年度)政府予算は、3月27日の参議院本会議において成立した。本会が昨年12月、地元選出の自民党所属国会議員に対して行った陳情運動の結果、公務扶助料等の据え置きをはじめとする戦没者遺族の処遇改善や、遺骨収集事業関係費及び戦没者遺児による慰霊友好親善事業など概ね要望どおり予算化された。

本会関係では、昨年末の陳情運動を行った戦没者遺族の処遇改善項目に関する要望事項は、全国の遺族代表の熱心な運動を展開したことと、自民党所属国会議員の支援により概ね要望に沿った予算が得られた。

戦没者遺族の処遇改善では、恩給法関係における公務扶助料等は据え置きとなり、扶養加給も同額での支給が決まった。

遺骨収集事業等では、「硫黄島遺骨収集事業」に13億5900万円。「南方・旧ソ連地域遺骨収集事業」には7億5500万円(南方地域の遺骨調査に係る経費が3億100万円、遺骨収集費が3億2700万円等)、遺骨の鑑定費として1億9100万円等がついた。

戦没者慰霊事業等では、本会が厚生労働省から補助を受け実施している「戦没者遺児による慰霊友好親善事業」は、17地域に述べ900人を派遣する事業費として2億5900万円がついた。8月15日の「全国戦没者追悼式挙行経費」が1億5100万円(一県あたり国費参列者55人の2,585人。うち、少なくとも一人は18歳未満の遺族)がつけられた。

昭和館事業では、「昭和館の運営に係る経費」として4億8千万円がついた。

2019年度 戦没者遺児による慰霊友好親善事業 参加者募集

2019年04月12日

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募集要項・実施計画概要はこちら

▼参加費10万円

※東京等に集合し、結団式及び渡航に係る説明会を行う。なお、集合場所まで及び解散場所からの交通機関はご自身の手配となる。移動に係る国内交通費及び帰国時の宿泊代、渡航手続手数料等は個人負担となる。

▼参加資格 戦没者の遺児。平成30年度参加者を除き、複数回の応募が出来る。

▼申込方法 在住する各都道府県遺族会事務局へ。

参加者の資格審査に当たり、申込書の記入項目の全てに記入を要するので、事前に申込用紙を取り寄せていただき、記入項目に不明な点(戦没者の部隊名等)があれば各遺族会に相談し条件を満たしたうえで提出願いたい。なお、申込多数の場合は選考となる。

また、巡拝地域や実施時期等は、相手国や交通機関等の事情で変更、延期または中止となる場合があるので、予めご了承願いたい。

なお慰霊友好親善事業には、参加者の高齢化を考慮し、看護師が同行している。

第16回理事会を開催 次年度事業計画等を承認

2019年04月08日

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日本遺族会は2月21日、第十六回理事会を東京千代田区の千代田会館で開催した。英霊顕彰運動及び処遇改善運動の経過並びに今後の運動方法、平成30年度本会諸会計予算の第二次補正、平成31年度事業計画及び収支予算などについて審議がなされ、何れも承認された。

会議は午後1時30分、畔上和男専務理事の進行で開会、水落敏栄会長(参議院議員)に代わり宇田川剱雄副会長が挨拶。議長に市來健之助副会長が選出され議事へと移った。

本会の平成31年度事業計画の英霊顕彰運動では、根幹である内閣総理大臣、閣僚の靖国神社参拝が途絶えていることから、引き続き総理、閣僚が参拝されるよう要請するとともに、定着化に向けて努力するとした。また国会議員本人の参拝も大きく減少していることから、参拝されるよう地元選出国会議員に対し強く要請するとした。

処遇改善運動では、公的年金の引き下げや、弔慰金などの支給取りやめ等を模索する動きがあることから、あくまでも国家補償の理念で支給されていることを、機会を捉え広く知らしめる努力を引き続き行うとした。

組織の拡充強化では、次世代後継者である本会青年部の育成に努めるとともに、本会・青年部が両輪となって新しい遺族会の構築に努めるとし、支部にあっては、引き続き魅力ある支部づくりを構築するとともに、戦没者の孫、ひ孫等青年部の組織化、リーダーの育成、さらに、甥、姪を含めた新規会員の獲得に努めるとし、そのため、孫、ひ孫の実態調査を引き続き推し進めるとしている。

さらには、戦没者遺児の慰霊友好親善事業の事業内容の充実、遺骨収集事業への積極的参加。海外等に散逸する戦没者遺留品の調査と早期返還や、社会活動の推進。九段会館跡地利用についての対応、昭和館事業の推進等も承認された。

平成31年度事業計画(要旨)

「今後の遺族会を考える特別委員会」 第1回特別委員会を開催

2018年10月19日

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日本遺族会は2月22日開催の第14回理事会で「今後の遺族会を考える特別委員会」を設置することを決定し、第1回特別委員会が9月5日、開催された。

第1回目の会合は東京・千代田会館会議室で開催され、特別委員会の委員長に宇田川剱雄副会長、副委員長に市來健之助副会長が互選され始まった。宇田川委員長が座長となり、はじめに委員会の名称を「今後の遺族会のあり方を考える特別委員会」と決定した。その後、特別委員会で検討する事項等について協議がなされ、特に、高齢化著しい遺族会の現状把握の必要性から、支部の実態調査を行うことが決められた。

今後、約1年半程度かけて協議を重ね、水落会長に報告書を取りまとめ提出する予定となっている。

▼委員(順不同)○委員長・宇田川剱雄氏、副委員長・市來健之助氏、○委員=畔上和男氏(専務理事)、永澤庄一郎氏、狩野安氏、山田大氏、國政隆昭氏、石井順二郎氏(各常務理事)、三浦妙子氏(常務理事・女性部部長)、山田周二氏(事務局長協議会・幹事長)、辻正人氏(青年部長)▼オブザーバ=羽毛田信吾氏(昭和館)、八神敦雄氏(厚生労働省大臣官房審議官・援護担当)の以上十三人

 

平成31年度政府予算 要望実現に向けて総務省・厚生労働省に陳情

2018年10月19日

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平成31年度政府の予算編成は、各省庁が翌年度の政策を実行するにあたり、どの程度経費が必要か試算し、その必要額を毎年8月末に財務省に概算要求として提出するため、その作業が急ピッチで進められている。本会は、各支部からの要望実現のため厚生、総務両省へ陳情するとともに、本部・支部一体となって運動を展開している。

本会は、平成31年度の要望事項を取りまとめた「戦没者遺族の処遇改善に関するお願い書」を作成し7月25日、各都道府県遺族会会長らに対し、地元選出自民党所属国会議員が帰省等した際に直接本人に面会などして、概算要求に本会の要望事項が反映されるよう陳情運動を行うよう依頼した。

これを受け各都道府県遺族会は、猛暑のなか、地元選出国会議員に対して、理解と協力を求める陳情運動を行っている。

また、本会は8月1日に総務省を訪ね、横山均大臣官房審議官・恩給担当、遠山哲也恩給企画管理官に面会。同9日には、厚生労働省社会・援護局を訪ね、八神敦雄大臣官房審議官・援護担当、泉潤一援護企画課長、野竹司郎援護・業務課長、吉田和郎事業課長、皆川宏事業課事業推進室長らに面会した。総務、厚生労働の両省への陳情運動には畔上和男専務理事が出向き、「お願い書」を手交するとともに、本会の要望事項実現のために理解と協力をお願いした。

平成31年度政府予算に対する本会要望事項(要旨)

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