日本遺族会が要望していた、戦没者の遺留品調査の迅速化に係る経費が平成３０年度政府予算に計上されたが、「平成３０年度戦没者遺留品の返還に伴う調査一式」の事業が厚生労働省から本会に委託され、６月２９日付けで、契約を締結した。

本事業は、厚生労働省が保管している名簿等の資料で遺留品の元の持ち主又はその遺族の所在を調べ、本会及び支部遺族会のネットワークを活用し、地域に密着した調査を実施することにより、遺留品返還業務の迅速な対応を図ることを目的としている。

本会は、ＯＢＯＮソサエティとの連携をさらに密にし、より多くの遺留品が遺族のもとに返還されるよう努めていく。

日本戦没者遺骨収集推進協会（推進協会）は、グアム島における遺骨の調査・収集を円滑に行えるよう、州政府機関との最終調整のため７月６日から１２日までの７日間、赤木衛理事らをグアム島に派遣した。

従来、グアム島における遺骨の調査・収集は、「歴史的資源物と遺跡に関する捜索と調査」に関する法律に触れないよう、その都度州政府の協力を取り付ける必要があり、発見した遺骨の鑑定から受領までに、かなりの日数を要していたため、２万人が戦没したグアム島では、送還数が僅か５百柱に留まっている。

このような現状を踏まえ、推進協会は、グアム島内の土地を管轄するグアム公園娯楽省、グアム歴史保存局と「グアム島で発見された第二次世界大戦期の日本人兵士の遺骨捜索・調査・収集・帰還事業のための合意に関する覚書」を厚生労働省指導の下、締結することを決め、昨年四月から交渉を進めていた。

派遣団は、先方の責任者の署名した覚書の受領に向け交渉を重ね、帰国前日の７月１１日に覚書を受領し帰国、７月２０日付で尾辻秀久（推進協会）会長が覚書に署名し、覚書は締結された。

覚書が締結されたことにより、今後、グアム島での調査・収集の円滑化が図られることが期待される。

沖縄は６月２３日、住民を巻き込み２３万余の尊い命が失われた地上戦が終結して７３年目の「慰霊の日」を迎えた。県内各地で戦没者の冥福を祈る慰霊行事が執り行われる中、日本遺族会は沖縄県遺族連合会と共催で第５７回平和慰霊大行進を開催し、参加者は戦没者の御霊を慰め、世界の恒久平和を祈念し、摩文仁へと行進した。

摩文仁の丘を目指し行進する参加者

梅雨が明け、強い日差しの下、午前８時３０分、本会からの参加者遺族６７人をはじめ県内外から約７百人が、糸満市役所前の南浜公園広場に参集し、平和祈願大会が開催された。

午前９時、水落会長、古賀誠本会名誉顧問らを先頭に、団旗を掲げた平和行進団は、最後の激戦地となった糸満市摩文仁を目指し出発した。参加者たちは、砲弾降りしきる中歩き続けた戦没者が辿った道程を一歩一歩踏みしめながら、犠牲者の冥福を祈り、世界の恒久平和を願い８．３キロを行進した。午前１１時、平和祈念公園に到着して、沖縄県全戦没者追悼式会場に入場すると、式参列者から大きな拍手で迎えられた。

全戦没者追悼式には、安倍晋三内閣総理大臣、衆参両院議長、外務、防衛、厚生労働、沖縄担当の関係閣僚が出席し、県内外の遺族ら約５千百人が参列して、正午の時報に合わせ黙祷を捧げた。追悼式では、各代表が献花し、宮城会長が追悼のことばを述べ、沖縄県の高校生が「平和の詩」を朗読するなど、会場内は世界平和を願う祈りに包まれた。

一般財団法人日本文化興隆財団が、硫黄島の戦没者遺族を対象とした、硫黄島訪島事業の参加者を募集していますのでご紹介いたします。

硫黄島訪島参加者募集についてはこちら

問い合わせ先：一般財団法人日本文化興隆財団　電話０３－５７７５－１１４５

※この事業は日本遺族会主催ではありませんので、詳しいお問い合わせは日本文化興隆財団へお願いいたします。

東急不動産株式会社と鹿島建設株式会社が出資する合同会社ノーヴェグランデは、東京都千代田区九段南一丁目に所在する九段会館および同敷地について、平成３０年３月１日に国との間で合意書を締結し、７０年間の定期借地による九段会館の一部保存・建替え事業に着手した。

平成３４年完成予定の保存部分は、創建時の意匠を復原・保存しながら、宴会場、カンファレンスセンター、シェアオフィス、店舗などとして活用する。また新築する高層部分は、主にオフィスおよび店舗を予定している。

九段会館の一部を保存して建てられる完成予想図