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「戦没者遺留品の返還に伴う調査」厚労省から本会へ委託

2018年10月19日

お知らせ, 日章旗等返還の取組み

日本遺族会が要望していた、戦没者の遺留品調査の迅速化に係る経費が平成30年度政府予算に計上されたが、「平成30年度戦没者遺留品の返還に伴う調査一式」の事業が厚生労働省から本会に委託され、6月29日付けで、契約を締結した。

本事業は、厚生労働省が保管している名簿等の資料で遺留品の元の持ち主又はその遺族の所在を調べ、本会及び支部遺族会のネットワークを活用し、地域に密着した調査を実施することにより、遺留品返還業務の迅速な対応を図ることを目的としている。

本会は、OBONソサエティとの連携をさらに密にし、より多くの遺留品が遺族のもとに返還されるよう努めていく。

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