本会は、第１４回評議員会を開催する予定であったが、首都圏の新型コロナウイルス感染拡大の兆候が見られることから、会議出席を控える評議員が増え、会議の成立定数に満たなくなる状況が想定されたので、急遽、評議員が一堂に会しての会議は行わず、書面による同意決議が諮られた。

議案は４年間の任期満了に伴う新たな評議員、監事の選任と、同じく２年間の任期満了に伴う理事の選任、令和２年度計算書類等の決議事項が何れも書面での同意を得られ、承認された。

新評議員、監事、理事に選任された方々は次の通り。(敬称略)

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一般財団法人日本文化興隆財団が、硫黄島の戦没者遺族を対象とした、硫黄島訪島事業の参加者を募集していますのでご紹介いたします。

 硫黄島訪島事業への参加申込についてはこちらをクリックしてください

問い合わせ先：公益財団法人日本文化興隆財団　電話０３－５７７５－１１４５

※この事業は日本遺族会主催ではありませんので、詳しいお問い合わせは日本文化興隆財団へお願いいたします。

超党派の国会議員で組織する「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」（会長・尾辻秀久参議院議員＝本会名誉顧問）は、靖国神社春の例大祭に合わせ集団参拝を計画したが、新型コロナウイルス感染症の拡大で急遽、集団での参拝を取りやめ、尾辻会長、水落敏栄事務局長（参議院議員＝本会会長）が代表で参拝した。

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１月７日に首都圏１都３県に発出された緊急事態宣言の解除が３月２１日まで伸びたことで、本会は第22回理事会を開催せず、書面による決議を行った。英霊顕彰運動及び処遇改善運動の経過並びに今後の運動方法、令和２年度本会諸会計予算の第１次補正、令和３年度活動方針・事業計画及び収支予算について何れも承認された。

令和３年度事業計画（要旨)はこちら

キリバス共和国ギルバート諸島タラワ環礁で戦没され、身元を特定する遺留品がなかったがＤＮＡ鑑定で身元が判明した海軍二等機関兵曹、野村正敏さんの遺骨が２月２６日、長崎市在住の遺族へ返還された。

厚生労働省は、米国のハワイにあるＤＰＡＡ（米国国防総省捕虜・行方不明者調査局）から提供された、タラワ環礁で収容されたアジア人と見られる遺骨１６２柱の検体のＤＮＡ鑑定をおこなっており、昨年１１月判明した２柱を受領し日本へと送還したが、その内の１柱が野村さんの遺骨だった。

野村さんは佐世保鎮守府第７特別陸戦隊に所属し、昭和１９年１１月２５日に戦死されているが、弟の貞之さんとのＤＮＡ型照合で身元が特定され、出征して以来８０年ぶりに遺族へと遺骨が引き渡された。

厚労省は、平成２８年以降、沖縄県、硫黄島、キリバス共和国の三地域で「遺品の無い」遺骨の身元を特定する鑑定を進めており、これまでタラワの２柱と硫黄島の２柱の身元が判明している。

これらの成果を踏まえ厚労省は、遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定を、今後は地域を限定せずに公募により実施することとしている。