日本遺族会は１２月１３日東京・千代田区の自由民主会館８階ホールに全国の戦没者遺族代表２１８が参集して２年ぶりとなる第７６回全国戦没者遺族大会を開催し、令和４年度政府予算に本会の要望事項が完全実現するよう決議した。大会終了後、関係大臣、自民党所属国会議員らに陳情運動を行い、本会の要望事項は政府予算に概ね盛り込まれた。

大会は午後１時、盛川英治事務局長の司会で始まった。宇田川劔雄副会長が開会を宣言、国歌斉唱に続いて靖国神社の杜に鎮まる２４６万６千余柱の英霊に感謝の黙祷を捧げた。

初めに水落敏栄会長が「新型コロナウィルスの世界的蔓延により、人が集う事、移動することに制限がかかる暮らしの中で、感染症予防を徹底し、本日二年ぶりに戦没者遺族大会を開催することが出来ました。皆様の『遺族会活動の灯を消すなかれ』とするひたむきなご努力によるものであります。」と挨拶した。

続いて、上川陽子幹事長代理、田畑裕明総務副大臣、古賀篤厚生労働副大臣、尾辻秀久遺家族議員協議会会長ら来賓が挨拶に立ち、遺族会の要望事項実現に向けて努力することを表明した。

大会は市來健之助副会長を議長に選任し、意見発表を江田肇常務理事、大会宣言、決議の両案を山下裕子、國政隆昭両常務理事が朗読し満場一致、拍手をもって採択された。次いで、山田大常務理事の発声で万歳三唱を行い、安齋満常務理事の閉会の辞で大会は終了した。

厚生労働省は、遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定を、対象地域を拡大して実施しており、ご遺族からの申請を受け付けています。

申請については厚生労働省のホームページからもダウンロードできる「DNA鑑定申請書」に記載して提出すると、DNA鑑定実施可能とされたご遺族に検体採取キットが届きます。ご遺族が採取し提出した検体を厚生労働省が鑑定機関に渡して、ご遺骨とのDNA鑑定を行います。DNA鑑定料は全額国が負担します。

不明なことなどがあれば、厚生労働省社会・援護局戦没者遺骨鑑定推進室にご相談ください。

相談先電話番号：０３ー３５９５ー２２１９（戦没者遺骨鑑定推進室）

遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定についてはこちらをクリックしてください

厚生労働省は、戦後75年以上を経て、戦没者遺族が高齢化していることを踏まえ、平成29年度に沖縄県、令和２年４月からは硫黄島及びキリバス共和国ギルバート諸島タラワ環礁で収容された遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨について、身元特定のためのＤＮＡ鑑定を公募により実施しており、これまでにタラワ環礁で２柱、硫黄島で２柱の戦没者遺骨について、それぞれ遺族との間で身元が特定されている。

これらの結果を踏まえ、同省は、ＤＮＡ鑑定の対象地域を拡大して実施することとしており、遺族からの申請受付が令和３年10月１日から開始される（沖縄、硫黄島及びタラワ環礁は現在も引き続き申請受付中）。具体的には、戦没者遺骨を収容できた地域（検体が採取できた遺骨がある地域）を対象に申請を受け付け、同省の保管資料や申請された死亡場所等の情報に基づき、ある程度戦没者とのつながりが確認できる場合に、ＤＮＡ鑑定が実施される。

現時点での対象地域は次のとおり（50音順）。
硫黄島、インド、インドネシア、沖縄、樺太、旧ソ連等（旧ソ連、モンゴル）、タイ、中部太平洋地域（ウエーク島、ギルバート諸島、ツバル、トラック諸島、パラオ諸島、マーシャル諸島、マリアナ諸島、メレヨン島）、東部ニューギニア、ノモンハン、ビスマーク・ソロモン諸島、フィリピン、ミャンマー

なお、申請書の様式や提出方法等の詳細については、厚生労働省が８月中に公表予定である。

【問い合わせ先】

厚生労働省社会・援護局事業課鑑定調整室

電話番号

０３-３５９５-２２１９

政府は７月７日の臨時閣議で、令和４年度政府予算の編成に向け各省庁が要求する際のルールとなる概算要求基準を了解し、財務省は８月末に要求を締め切る。これに伴い本会は、戦没者遺族の処遇改善に関する要望事項実現のため、関係省庁への陳情など、本部・各都道府支部一体となって運動を展開している。

８月１０日、宇田川剱雄本会副会長は、厚生労働省社会・援護局、総務省を訪ね、令和４年度政府予算に対する本会の要望事項（本紙第８４６号に掲載）が完全実現されるよう「戦没者遺族の処遇改善に関するお願い書」を手交し、概算要求に盛り込まれるよう陳情した。

厚生労働省では、本多則惠大臣官房審議官らと面会し、新型コロナウイルスの世界的蔓延により海外渡航が困難な状況下、昨年から事業実施目途立がたない戦没者遺児による友好親善事業、戦没者遺骨収集事業の早期再開、平和の尊さを次世代に継承し、世界の恒久平和への願いを発信する「先の大戦に係る戦没者遺族等の記憶及び教訓継承事業」の新設等を要望した。

総務省では、明渡将大臣官房審議官恩給担当と面会し、公務扶助料の改善、特例扶助料の支給率が拡大されるよう陳情した。

また、各都道府県遺族会支部へは、地元選出自民党国会議員が帰省等した際には、直接「お願い書」を手交するなど、概算要求に本会の要望事項が反映されるよう地元での陳情運動の実施を依頼した。

日本遺族会は、首都圏における新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、本会役員を選定する第24回理事会の開催を見合わせ、書面による決議とした。本会内に設置した役員選考委員会（委員長・國政隆昭（鳥取県）氏）の審議による「役員選考委員会報告書」が決議案に提出され、全理事の同意を得て、正副会長が承認されるなど、新たに役員が決まった。

第24回理事会（書面による決議）では、第14回評議員会で選任された評議員、理事、監事が報告され、提案された３つの決議事項について、すべての理事から同意する旨の同意書が本会に届けられ、７月16日付で新役員が決定した。

第１号決議案の「会長、副会長、専務理事の選定について」は、役員選考委員会で審議した結果に基づき、決議された。

全国五つのブロックから選出された代表２人、計10人で構成する委員らは、コロナ禍で会議を設けることが困難な状況の中、國政委員長を中心となり電話で各委員の考えを聞いていたが、６月21日、東京等大都市圏に発出されていた緊急事態宣言が解除されたことから、28日、都内ホテルの会議室で役員選考委員会を開き、意見を取りまとめた。

委員会は、会長については水落敏栄（本部推薦）氏を推戴し、副会長については宇田川剱雄（東京都）氏、市來健之助（山口県）氏両氏を推挙することを全会一致で決めた。また、専務理事の選定については、今後の遺族会の将来を見据え、事務局体制の在り方等について意見が交わされ、当面の間、宇田川副会長が専務理事を兼務することとした。これらの結果は「役員選考委員会報告書」として決議案に提示され、報告書の通り同意を得た。

さらに、第２号決議案では常務理事（各ブロック並びに本部から推薦された６人）の選定、第３号決議案では名誉顧問、相談役の推薦について諮られ、何れも承認された。

新役員は次のとおり。

（敬称略）

会　長　水落　敏栄

副会長（専務理事兼務） 宇田川剱雄

副会長　市來健之助

名誉顧問　古賀　　誠

同　　　尾辻　秀久

相談役　　畔上　和男

常務理事　安齋　　満

同　　　江田　　肇

同　　　山田　　大

同　　　國政　隆昭

同　　　山下　裕子

同　　　須賀　宏江