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民主党連立内閣が行う平成２３年度政府予算編成を間近に控えた12月16日、東京、九段会館に全国の遺族代表約930人が参集して、第67回全国戦没者遺族大会が開かれた。 続きを読む
遺骨収容方法の検証を求める
政府は、昭和27年度以降、先の大戦時に海外等で戦没した、旧日本兵の遺骨帰還事業を開始し、本土以外の戦没者約240万人のうち、約125万柱を日本に奉還している。しかし、未だ約115万柱の遺骨が未帰還で、このうち収容可能な遺骨は約60万柱といわれ、フィリピン地域においては約30万柱が今なお残されている。
国は、戦後60年余りが経過し遺骨帰還が困難になりつつある状況を踏まえ、遺骨の早期帰還を図る目的から、平成18年度に海外未送還遺骨情報収集事業を立ち上げ、民間団体に委託し、実績を上げている。
しかし、昨年の秋頃から一部報道機関において、フィリピン地域での遺骨の収容方法を疑問視する報道がなされ、この報道を知った多くの遺族から大変心配しているとの声が本会にも寄せられた。
これを受け本会は、平成22年11月26日付、政府に対し、遺骨収容の疑念を晴らすよう徹底的に調査、検証するよう菅直人内閣総理大臣、細川律夫厚生労働大臣に対して要望書を送付するとともに、手交した。
日本遺族会女性部は九月二十八日、二十九日と二日間にわたり、東京・九段会館で「日本遺族会女性部結成五十五周年記念靖国神社奉告参拝及び女性部研修会」を開催した。戦没者の妻五十六人、戦没者遺児百十一人が出席して、靖国神社に奉告の参拝と記念品を奉納し、これからの女性部のあり方等について真剣な討議がなされた。
日本遺族会が厚生労働省から委託を受け、日本政府がロシア・サハリン州スミルヌイフ地区に建立した「樺太・千島戦没者慰霊碑」の維持管理状況を調査するため、九月十九日より二十五日までの七日間、本会の事務局長他事務局職員一人を派遣した。本年も昨年に引続き車でユジノサハリンスク（旧豊原(とよはら)）から北緯五十度線のスミルヌイフ（旧気屯(けとん)）へ移動した。
六十五回目の終戦の日を迎えた八月十五日、東京千代田区の日本武道館で天皇・皇后両陛下のご臨席を仰ぎ、政府主催の「全国戦没者追悼式」が行われた。追悼式には、戦没者の遺族ほか、菅直人総理をはじめ各界代表ら約六千人が参列し、正午の時報に合わせて戦没者に一分間の黙とうを奉げた後、天皇陛下が「おことば」（別掲）を述べられた。