徳島県遺族会が運営している、徳島県戦没者記念館では、１月14日から１月23日まで、第12回特別企画展『井戸も掘る医者　ペシャワール会の医療活動・緑の大地計画』を開催した。

徳島県戦没者祈念館で開催された特別企画展

特別企画展では、ペシャワール会、立命館大学国際平和ミュージアムの協力により、ペシャワール会が行っている、「砂漠化した農地を回復し、難民の方々等の慢性の食料不足や栄養失調を少なくするための活動」を紹介した。また、アフガニスタンの復興に尽力した、故中村哲医師の現地での支援活動のＤＶＤを上映した。

企画展では、中村哲医師の支援活動DVDを上映

会期中は約４００人が来館し、泥水をすする幼児の写真に衝撃を受け、「３０年以上にわたり、アフガンを支援し続けた中村医師に感動と感謝の念を抱いた。民衆の命を守るには、まず平和を取り戻さなければならないと実感した」といった意見が聞かれた。

戦没者記念館では、今後も多様な視点から、定期的に特別企画展を開催し、戦争と平和について、考える機会を設けていく。

日本遺族会の抗議声明は下記をクリックしてください。

ロシアのウクライナ侵攻に対する抗議声明

政府は12月24日午前の閣議で、令和４年度政府予算案を決定した。本会関係では、感染対策を考慮した全国戦没者追悼式挙行経費の増額や、公務扶助料、遺族年金等の据え置きをはじめ、ご遺骨の鑑定等諸経費の増額、戦没者遺児による慰霊友好親善事業の実施等その他の処遇改善項目に係る予算も概ね要求通り計上された。

各省庁が必要な政策を行う予算をまとめた令和４年度予算案を政府は12月24日、閣議決定した。一般会計の総額は１０７兆５９６４億円で、令和３年度当初予算から９８６７億円増え、10年連続で最大を更新した。１００兆円を超えるのは４年連続となる。

このような極めて厳しい財政状況下のなか本会は、12月７日に遺家族議員協議会総会に水落敏栄会長らが出席して令和４年度政府予算案に本会の要望事項が盛り込まれるよう陳情を行った。同月13日には自民党ホールでコロナウイルス感染症対策に万全を期して、「第76回全国戦没者遺族大会」を開催し、来賓の国会議員に本会の要望事項の実現を訴えた。

大会終了後、参集した各都道府県遺族代表は、自民党本部、衆・参議院会館などに赴き、地元選出の自民党所属国会議員に戦没者遺族の処遇改善に関するお願い書を手交し、本会の要望事項に対する理解と協力を求めた。そして、全国の遺族代表が一丸となって陳情運動を実施した結果、本会の要望事項は概ね実現した。

令和４年度政府予算における戦没者遺族等への処遇は、財政状況極めて厳しい中において、公務扶助料・遺族年等の据え置きをはじめ、感染防止に配慮した全国戦没者追悼式挙行経費が増額された他、手掛かり情報のない戦没者遺骨の身元特定のためのＤＮＡ鑑定費用が本年度予算額に対し８９００万円増額され１億２９００万円となった。さらには、遺児による慰霊友好親善事業は、令和３年度と同様に17地域・９００人を確保した。また、昭和館の運営に係る経費など概ね本会の要望通り計上された。

令和４年度政府予算における戦没者遺族処遇改善項目はこちらをクリック

日本遺族会は１２月１３日東京・千代田区の自由民主会館８階ホールに全国の戦没者遺族代表２１８が参集して２年ぶりとなる第７６回全国戦没者遺族大会を開催し、令和４年度政府予算に本会の要望事項が完全実現するよう決議した。大会終了後、関係大臣、自民党所属国会議員らに陳情運動を行い、本会の要望事項は政府予算に概ね盛り込まれた。

大会は午後１時、盛川英治事務局長の司会で始まった。宇田川劔雄副会長が開会を宣言、国歌斉唱に続いて靖国神社の杜に鎮まる２４６万６千余柱の英霊に感謝の黙祷を捧げた。

初めに水落敏栄会長が「新型コロナウィルスの世界的蔓延により、人が集う事、移動することに制限がかかる暮らしの中で、感染症予防を徹底し、本日二年ぶりに戦没者遺族大会を開催することが出来ました。皆様の『遺族会活動の灯を消すなかれ』とするひたむきなご努力によるものであります。」と挨拶した。

挨拶する水落敏栄本会会長

続いて、上川陽子幹事長代理、田畑裕明総務副大臣、古賀篤厚生労働副大臣、尾辻秀久遺家族議員協議会会長ら来賓が挨拶に立ち、遺族会の要望事項実現に向けて努力することを表明した。

大会は市來健之助副会長を議長に選任し、意見発表を江田肇常務理事、大会宣言、決議の両案を山下裕子、國政隆昭両常務理事が朗読し満場一致、拍手をもって採択された。次いで、山田大常務理事の発声で万歳三唱を行い、安齋満常務理事の閉会の辞で大会は終了した。

厚生労働省は、遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定を、対象地域を拡大して実施しており、ご遺族からの申請を受け付けています。

申請については厚生労働省のホームページからもダウンロードできる「DNA鑑定申請書」に記載して提出すると、DNA鑑定実施可能とされたご遺族に検体採取キットが届きます。ご遺族が採取し提出した検体を厚生労働省が鑑定機関に渡して、ご遺骨とのDNA鑑定を行います。DNA鑑定料は全額国が負担します。

不明なことなどがあれば、厚生労働省社会・援護局戦没者遺骨鑑定推進室にご相談ください。

相談先電話番号：０３ー３５９５ー２２１９（戦没者遺骨鑑定推進室）

遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨のＤＮＡ鑑定についてはこちらをクリックしてください