財務省は９月７日、各省庁が提出した平成３１年度政府予算の概算要求総額を発表した。一般会計の総額は１０２兆７千６百５８億円となり、５年連続で１００兆円を越え、これまで過去最大だった平成２８年度要求額を上回った。本会関係では、遺骨収集事業等の推進費増額など本会の要望事項がほぼ盛り込まれた。

平成３１年度　遺族処遇改善項目

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平成３１年度政府の予算編成は、各省庁が翌年度の政策を実行するにあたり、どの程度経費が必要か試算し、その必要額を毎年８月末に財務省に概算要求として提出するため、その作業が急ピッチで進められている。本会は、各支部からの要望実現のため厚生、総務両省へ陳情するとともに、本部・支部一体となって運動を展開している。

本会は、平成３１年度の要望事項を取りまとめた「戦没者遺族の処遇改善に関するお願い書」を作成し７月２５日、各都道府県遺族会会長らに対し、地元選出自民党所属国会議員が帰省等した際に直接本人に面会などして、概算要求に本会の要望事項が反映されるよう陳情運動を行うよう依頼した。

これを受け各都道府県遺族会は、猛暑のなか、地元選出国会議員に対して、理解と協力を求める陳情運動を行っている。

また、本会は８月１日に総務省を訪ね、横山均大臣官房審議官・恩給担当、遠山哲也恩給企画管理官に面会。同９日には、厚生労働省社会・援護局を訪ね、八神敦雄大臣官房審議官・援護担当、泉潤一援護企画課長、野竹司郎援護・業務課長、吉田和郎事業課長、皆川宏事業課事業推進室長らに面会した。総務、厚生労働の両省への陳情運動には畔上和男専務理事が出向き、「お願い書」を手交するとともに、本会の要望事項実現のために理解と協力をお願いした。

平成３１年度政府予算に対する本会要望事項（要旨）

沖縄は６月２３日、住民を巻き込み２３万余の尊い命が失われた地上戦が終結して７３年目の「慰霊の日」を迎えた。県内各地で戦没者の冥福を祈る慰霊行事が執り行われる中、日本遺族会は沖縄県遺族連合会と共催で第５７回平和慰霊大行進を開催し、参加者は戦没者の御霊を慰め、世界の恒久平和を祈念し、摩文仁へと行進した。

摩文仁の丘を目指し行進する参加者

梅雨が明け、強い日差しの下、午前８時３０分、本会からの参加者遺族６７人をはじめ県内外から約７百人が、糸満市役所前の南浜公園広場に参集し、平和祈願大会が開催された。

午前９時、水落会長、古賀誠本会名誉顧問らを先頭に、団旗を掲げた平和行進団は、最後の激戦地となった糸満市摩文仁を目指し出発した。参加者たちは、砲弾降りしきる中歩き続けた戦没者が辿った道程を一歩一歩踏みしめながら、犠牲者の冥福を祈り、世界の恒久平和を願い８．３キロを行進した。午前１１時、平和祈念公園に到着して、沖縄県全戦没者追悼式会場に入場すると、式参列者から大きな拍手で迎えられた。

全戦没者追悼式には、安倍晋三内閣総理大臣、衆参両院議長、外務、防衛、厚生労働、沖縄担当の関係閣僚が出席し、県内外の遺族ら約５千百人が参列して、正午の時報に合わせ黙祷を捧げた。追悼式では、各代表が献花し、宮城会長が追悼のことばを述べ、沖縄県の高校生が「平和の詩」を朗読するなど、会場内は世界平和を願う祈りに包まれた。

一般財団法人日本文化興隆財団が、硫黄島の戦没者遺族を対象とした、硫黄島訪島事業の参加者を募集していますのでご紹介いたします。

硫黄島訪島参加者募集についてはこちら

問い合わせ先：一般財団法人日本文化興隆財団　電話０３－５７７５－１１４５

※この事業は日本遺族会主催ではありませんので、詳しいお問い合わせは日本文化興隆財団へお願いいたします。

東急不動産株式会社と鹿島建設株式会社が出資する合同会社ノーヴェグランデは、東京都千代田区九段南一丁目に所在する九段会館および同敷地について、平成３０年３月１日に国との間で合意書を締結し、７０年間の定期借地による九段会館の一部保存・建替え事業に着手した。

平成３４年完成予定の保存部分は、創建時の意匠を復原・保存しながら、宴会場、カンファレンスセンター、シェアオフィス、店舗などとして活用する。また新築する高層部分は、主にオフィスおよび店舗を予定している。

九段会館の一部を保存して建てられる完成予想図