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日本遺族会は、厚生労働省から委託を受け、東部ニューギニア地域及びビスマーク・ソロモン諸島地域において、平成二十五年度海外未送還遺骨情報収集事業の実施を予定している。本事業は、南方地域において、戦後六十八年が経過した今もなお取り残されたままとなっている戦没者の遺骨に関して集中的に情報を収集し、政府が実施する遺骨帰還事業の促進を図ることを目的としている。
本年度は、東部ニューギニア地域では、東セピック州、モロベ州、マダン州、オロ州等を中心に、ビスマーク・ソロモン諸島地域では、ブーゲンビル島、ニューブリテン島、マヌス島、ガダルカナル島、コロンバンガラ島、フロリダ島等を中心に、調査を実施する。
本事業では現地に調査団を派遣し、現地関係機関並びに現地住民に事業を周知し、情報の提供を呼びかけ、得られた情報に基づき試掘等を行い、一柱でも多くの遺骨の確認に従事する。
なお、本年度実施予定地域について戦没者の残存遺骨情報をお持ちの方は、本会事務局まで情報の提供を協力いただきたい。
電話０３・３２６１・５５２１（代表）
本年度の硫黄島遺骨帰還事業が大幅に拡大されたことに伴い、本会では政府に対し戦没者遺族による参加者を派遣協力している。
五月二十一日から三十一日までの「第一回開削・調査立会」に一人、六月十四日から七月三日までの「第二回開削・調査立会」に二人、五月三十日から六月十四日までの「第一回通常派遣」に五人、六月十八日から三十日までの「第二回通常派遣」に六人を派遣した。
開削・調査立会は、通常派遣の遺骨収容に先駆けての調査派遣で、政府により区分けされた調査地域を調査員が踏査し、自然環境等の保持に配慮したうえで、重機等による地下壕等の発掘が進められ、発掘された壕等において内部検証が実施され、以後の遺骨収容の必要性の有無が精査された。また、民間の物理探査業者による空洞探査が並行して行われた。
通常派遣では、開削・調査立会により遺骨収容の必要性が有りと判定された壕等において順次遺骨収容が実施された。
今回の調査及び遺骨収容が実施された地域は、硫黄島北西部の大坂山周辺から漂流木にかけての地域で、第一及び第二回通常派遣で延べ二十八柱が収容された。収容された遺骨は硫黄島にある厚生労働省の仮霊安室に安置され、来年二月に奉還される予定である。
政府主催の遺骨帰還団が、現地で収容した遺骨とともに相次いで帰還しました。東部ニューギニアが一月二十五日から二月九日まで、硫黄島が二月六日から二月十五日まで、現地に派遣され、両地域あわせて延べ五百十六柱を収容。帰還した遺骨は、それぞれ千鳥ヶ淵戦没者墓苑における遺骨引渡式で厚生労働省へと引き渡されました。本会からは両地域に九人が派遣されました。
厚生労働省へと遺骨を引き渡す硫黄島遺骨帰還団＝２月１５日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑で
東部ニューギニア遺骨帰還団【厚生労働省・千隝孝幸団長他八人（内本会派遣者二人）】は、一月二十五日、成田空港で結団式を行い、日本を出発。ケアンズ経由でパプアニューギニアへと入り、一月二十七日よりモロベ州で、二月一日より東セピック州において収容作業を行い、期間中に延べ百七十二柱を収容した。帰還団は二月八日、現地で収容した遺骨とともに日本へと帰還し、翌九日、千鳥ケ淵戦没者墓苑で厚生労働省へと遺骨を引き渡しました。
今回、帰還団が収容した遺骨は主に本会が厚生労働省から委託を受けて実施している海外未送還遺骨情報収集事業の調査団が、事前に現地で調査を行い、確認した情報に基づくもので、モロベ州ではサラワケット山系、サラモア等を、東セピック州及びサンダウン州では、マゴン、アンゴラム、セピック川下流の村々、アイタペ等で調査を実施しました。
硫黄島遺骨帰還第二回特別派遣【厚生労働省・田邉幸夫団長他五十九人（内本会派遣者七人）】は、二月六日、経済産業省で結団式を行い、翌七日入間基地を出発し、八日より収容作業を行った。作業現場は前回派遣団（平成二十三年十一月）に続き、滑走路西側埋葬地（政府が平成二十二年八月に設置した「硫黄島からの遺骨帰還のための特命チーム」が米国資料調査で得た情報に基づく集団埋葬地）で、派遣団は厚生労働省、日本遺族会、硫黄島協会、旧島民の会の団長及び経験者を中心に四班編成で作業に従事し百八十九柱を収容。派遣団は、前回収容し仮安置されていた百五十五柱とともに、二月十四日、延べ三百四十四柱を本邦へと奉還し、翌十五日、千鳥ヶ淵戦没者墓苑で挙行された引渡式で帰還団から厚生労働省へと遺骨を引き渡しました。
日本遺族会は、東部ニューギニア地域及びビスマーク・ソロモン諸島地域において、平成23年度海外未送還遺骨情報収集事業の実施を予定している。 (続きを読む..)