平成２２年１０月以降、中断していたフィリピン地域での遺骨調査・収集事業がようやく再開される運びとなった。

当時、厚生労働省がＮＰＯ団体に委託した「海外未送還遺骨情報収集事業」に基づき収容した旧日本兵の遺骨に、フィリピン人の遺骨も含まれているのではないかとの指摘を受け、事業が中断された。その後、事実関係を含め検証が行われ、検証の結果、これまで帰還した遺骨にフィリピン人のものが混入している事実は認められなかった。しかし、フィリピン側に、フィリピンにおける海外未送還遺骨情報収集事業の収容作業に疑念を抱かせたことから、日本とフィリピン政府との間で事業の見直し作業が進められていた。

本会では、フィリピン地域への遺骨収集事業再開に向け会を挙げ国、厚生労働省に対し遺骨収集等の再開を強く働きかけていたが、なかなか作業は進まなかった。

事態打開に動いたのは昨年１１月、フィリピンで開催されたＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の会議に出席した安倍晋三内閣総理大臣が、フィリピンのドゥテルテ大統領に対し直接、フィリピンでの遺骨収集事業の再開を申し入れたことより、フィリピン政府が重い腰をあげ、一気に事が解決した。

日本とフィリピン政府との間で「遺骨収集に係る協力覚書」の署名式は５月８日に行われた。

今後、覚書に基づき、フィリピンでの遺骨調査・収集事業が促進される事が期待される。