日本遺族会では、政府が主催する先の大戦における日本人戦没者の遺骨帰還事業に対し戦没者遺族の参加者を派遣し、協力している。

硫黄島における遺骨帰還事業の「第一回特別派遣」が七月九日から十七日までの期間で実施され、本会からは六人を派遣した。

第一回特別派遣団は、通常派遣に参加している本会や硫黄島関係団体の他、公募ボランティア等からの参加者を含め総勢約五十人が参加し、政府が米国調査で得た資料により発見され、これまで九九八柱が収容されている「滑走路西側集団埋葬地」で収容作業を行い、今回新たに百四十三柱を収容した。 (続きを読む..)

日本遺族会では、以下のとおり組織の拡充強化に取り組んでいます。

①　戦没者の遺児は、組織の中核であることを自覚し、慰霊祭への参加、会費の徴収、機関紙の配布等々、積極的に支部の活動に参加、協力するのは無論、各種事業に戦没者の孫・曾孫等と一緒に参加するよう努める。

②　支部にあっては、引き続き魅力のある支部づくりを創造するとともに、新規会員の獲得と後継者の育成に努める。

ア．慰霊友好親善事業及び遺骨帰還事業の参加者等に対し、説明会や報告会等の会合を設け、漏れなく会員とするように努力する。

イ．特別弔慰金受給対象者に対し、簡単な資料等を作成し、申請に関する相談等を通じてその主旨、運動の経緯等を説明するとともに、理解と協力を要請し、組織活動への参画を働きかける。

ウ．次世代後継者である「戦没者の孫、曾孫の会」の組織化を図る。

　　当面の会員数は、各支部５０～１００名程度とする。

③　女性部は、昨年本会に提言した事項について、着実に実行に移すよう本部・支部と一体になり取り組む。

また、各支部にあっては、女性遺児の参加を積極的に要請するとともに、遺児の配偶者、孫、曾孫の入部を促進し、後継者の育成に努める。

さらに、家族ぐるみで参加できる魅力的な部会を引き続き模索する。

④　ブロック会議を開催し、連携を密にするとともに、情報の共有化をはかる。