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令和３年度政府の予算編成に先立って各府省庁は翌年度の政策実施にあたり必要な経費の見積りを概算要求書として、例年８月末に財務省に提出しているが、今年は新型コロナウイル感染症対策など緊要な経費は別枠計上を認めたため１カ月遅れの９月末の提出となっている。本会では、本部・支部一体となって、要望事項実現のため陳情運動を展開している。
７月１７日、令和三年度政府予算編成の指針となる「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針）が閣議決定された。平成十三年の方針策定開始以来初めて遺骨収集を推進するとの文言が盛り込まれた。昨夏の遺骨取り違えに端を発した遺骨収集事業の問題に対し、改めて遺族の心情を第一とした遺骨収集の推進を要望し続けた本会の活動が実を結んだ。
７月３日、水落敏栄本会会長は、自民党政務調査会内に設置されている「戦没者遺骨に関する特命委員会（以下、遺骨特命委）」の尾辻秀久委員長（本会名誉顧問）に代わり党政調会長室を訪れ、骨太の方針への戦没者遺骨収集事業の文言追加についての文書を手渡した。
日本遺族会が厚生労働省の委託を受け実施している「戦没者遺留品の返還に伴う調査」事業で、戦没者の遺品の返還運動を推進しているＯＢＯＮソサエティから本会に照会があった日章旗について、秋田県遺族連合会の調査で遺族が判明した。
日本遺族会では、厚生労働省から補助金を受け実施している「戦没者遺児による慰霊友好親善事業」の参加者募集を行っているが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今年度はすでに複数の地域が中止となっている。今後の諸地域の実施の有無については、各地域の締切日を待って感染症の状況等を踏まえ決定することにしている。
７５年前の沖縄戦では、住民を巻き込んだ激しい地上戦で２０万人を超える人が犠牲となった。沖縄県は、旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる６月２３日を「慰霊の日」としており、糸満市摩文仁の平和祈念公園で毎年沖縄県主催の全戦没者追悼式が開かれている。今年は新型コロナウイルスの影響により大幅な縮小規模で開催された。
今年は、新型コロナウイルスの影響で県外からの来賓や一般の県民の参列は見送られ、これまで五千人規模だった参列者は県内の招待者百六十人余りとなり、正午に一分間の黙禱を捧げ、式典が挙行された。