「戦没者等の遺族に対する特別弔慰金」(第十一回特別弔慰金)について、請求手続きが始まりました。
制度の概要
今日の日本の平和と繁栄の礎となった戦没者等の尊い犠牲に思いをいたし、国として改めて弔意の意を表するため、戦没者等の遺族に特別弔慰金が支給されます。
支給対象者
令和2年4月1日(基準日)時点で、「恩給法による公務扶助料」や「戦傷病者戦没者遺族等援護法による遺族年金」等を受ける戦没者等の妻や父母がいない場合に、次の順番による先順位の遺族一人に支給されます。
一.令和2年4月1日までに戦傷病者戦没者遺族等援護法による弔慰金の受給権を取得した方
二.戦没者等の子
三.戦没者等の①父母、②孫、③祖父母、④兄弟姉妹
四.右記以外の戦没者等の三親等内の親族(甥、姪等)
※戦没者等の死亡時まで引き続き一年以上の生計関係を有した方に限られます。
※請求手続きの簡素化のため「同意書」が廃止されたので、同順位の方が複数いる場合は、話し合いのうえ、代表して請求する方を決めてください。
支給内容
額面二十五万円、五年償還の記名国債
※国債の償還金は、令和三年から毎年一回、年五万円ずつ支払われます。
請求期間
令和2年4月1日から令和5年3月31日まで
請求窓口
詳しくは、お住まいの市区町村の援護担当課へお問い合わせください。
募集要項・実施計画概要はこちらをクリック
▼参加費10万円
※東京等に集合し、結団式及び渡航に係る説明会を行う。なお、集合場所まで及び解散場所からの交通機関はご自身の手配となる。移動に係る国内交通費及び帰国時の宿泊代、渡航手続手数料等は個人負担となる。
▼参加資格 戦没者の遺児。令和元年度参加者を除き、複数回の応募が出来る。
▼申込方法 在住する各都道府県遺族会事務局へ。
参加者の資格審査に当たり、申込書の記入項目の全てに記入を要するので、事前に申込用紙を取り寄せていただき、記入項目に不明な点(戦没者の部隊名等)があれば各遺族会に相談し条件を満たしたうえで提出願いたい。なお、申込多数の場合は選考となる。
また、巡拝地域や実施時期等は、相手国や交通機関等の事情で変更、延期または中止となる場合があるので、予めご了承願いたい。
なお慰霊友好親善事業には、参加者の高齢化を考慮し、看護師が同行する。
本会が厚生労働省の委託を受け実施している「戦没者遺留品の返還に伴う調査」事業で、戦没者の遺品の返還運動を推進しているOBONソサエティから本会に照会があった日章旗が、愛知県で遺族に返還された。
日章旗は、カリフォルニア州在住のデブラ・ロバートソンさんが元米兵の義父から譲り受けたもので、今回、愛知県遺族連合会と刈谷市遺族連合会の調査で、フィリピンで戦死した石川玄次さんのものであることが分かり、三女の稲田美子さんが刈谷市に在住していることが判明した。
2月17日、刈谷市役所で返還式が行われ、市長から稲田さんに日章旗が引き渡された。今回の返還で、海軍機関兵曹長だった父親について稲田さんは、「無事に陸に着いていたことが分かって、ある意味ほっとした。亡き母と父自身にこの旗を見せてあげられたら」と話した。
厚生労働省は遺留品等の手掛かり資料がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定を試行的に実施するとのことです。具体的には、硫黄島及びキリバス共和国ギルバート諸島タラワ環礁において、令和2年度(4月)から公募により実施する予定です。
詳細については、厚生労働省のホームページを閲覧していただくか、厚生労働省社会・援護局事業課鑑定調整室へお問い合わせください。
【厚生労働省からのお知らせ】はこちらをクリック
本会が厚生労働省の委託を受け実施している「戦没者遺留品の返還に伴う調査」事業で、戦没者の遺品の返還運動を推進しているOBONソサエティから本会に照会があった遺留品について、愛知県と宮崎県でそれぞれ遺族に返還された。
愛知県では、オレゴン州のグレッグ・マーフィーさんが米兵だった父から譲り受け保管していた日章旗が、知多市出身で、西カロリン諸島で戦死した佐藤豊一さんのものであることが判明した。10月11日に知多市役所市長室で宮島壽男市長から甥の佐藤勝則さんに引き渡された。勝則さんは「ご先祖さまや、母、地域の人にお見せし、平和のために使っていだだけるようにしたい」と話した。
宮崎県では、イリノイ州在住のブレンダ・トコピンスキーさんが元米兵の叔父から譲り受けた日章旗が、フィリピンで戦死した延岡市出身の矢山守さんのものであることが分かり、親族の元へ届けられた。受け取った甥の矢山良満さんは「ようやく叔父の魂が生まれ育った場所に帰ってくることができた」と喜び、「仏前に供え、子は孫に二度と戦争を起こしてはいけないことを伝えていきたい」と語った。