文字の大きさ
文字サイズ普通 文字サイズ中 文字サイズ大
サイト内検索

本会の要望事項概ね達成 令和4年度政府予算 

2022年01月18日

事業の取組み, 会員のページ

政府は12月24日午前の閣議で、令和4年度政府予算案を決定した。本会関係では、感染対策を考慮した全国戦没者追悼式挙行経費の増額や、公務扶助料、遺族年金等の据え置きをはじめ、ご遺骨の鑑定等諸経費の増額、戦没者遺児による慰霊友好親善事業の実施等その他の処遇改善項目に係る予算も概ね要求通り計上された。

各省庁が必要な政策を行う予算をまとめた令和4年度予算案を政府は12月24日、閣議決定した。一般会計の総額は107兆5964億円で、令和3年度当初予算から9867億円増え、10年連続で最大を更新した。100兆円を超えるのは4年連続となる。

このような極めて厳しい財政状況下のなか本会は、12月7日に遺家族議員協議会総会に水落敏栄会長らが出席して令和4年度政府予算案に本会の要望事項が盛り込まれるよう陳情を行った。同月13日には自民党ホールでコロナウイルス感染症対策に万全を期して、「第76回全国戦没者遺族大会」を開催し、来賓の国会議員に本会の要望事項の実現を訴えた。

大会終了後、参集した各都道府県遺族代表は、自民党本部、衆・参議院会館などに赴き、地元選出の自民党所属国会議員に戦没者遺族の処遇改善に関するお願い書を手交し、本会の要望事項に対する理解と協力を求めた。そして、全国の遺族代表が一丸となって陳情運動を実施した結果、本会の要望事項は概ね実現した。

令和4年度政府予算における戦没者遺族等への処遇は、財政状況極めて厳しい中において、公務扶助料・遺族年等の据え置きをはじめ、感染防止に配慮した全国戦没者追悼式挙行経費が増額された他、手掛かり情報のない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定費用が本年度予算額に対し8900万円増額され1億2900万円となった。さらには、遺児による慰霊友好親善事業は、令和3年度と同様に17地域・900人を確保した。また、昭和館の運営に係る経費など概ね本会の要望通り計上された。

令和4年度政府予算における戦没者遺族処遇改善項目はこちらをクリック

第76回全国戦没者遺族大会を挙行 要望実現に向け

2022年01月18日

事業の取組み, 会員のページ

日本遺族会は12月13日東京・千代田区の自由民主会館8階ホールに全国の戦没者遺族代表218が参集して2年ぶりとなる第76回全国戦没者遺族大会を開催し、令和4年度政府予算に本会の要望事項が完全実現するよう決議した。大会終了後、関係大臣、自民党所属国会議員らに陳情運動を行い、本会の要望事項は政府予算に概ね盛り込まれた。

大会は午後1時、盛川英治事務局長の司会で始まった。宇田川劔雄副会長が開会を宣言、国歌斉唱に続いて靖国神社の杜に鎮まる246万6千余柱の英霊に感謝の黙祷を捧げた。

初めに水落敏栄会長が「新型コロナウィルスの世界的蔓延により、人が集う事、移動することに制限がかかる暮らしの中で、感染症予防を徹底し、本日二年ぶりに戦没者遺族大会を開催することが出来ました。皆様の『遺族会活動の灯を消すなかれ』とするひたむきなご努力によるものであります。」と挨拶した。

挨拶する水落敏栄本会会長

挨拶する水落敏栄本会会長

続いて、上川陽子幹事長代理、田畑裕明総務副大臣、古賀篤厚生労働副大臣、尾辻秀久遺家族議員協議会会長ら来賓が挨拶に立ち、遺族会の要望事項実現に向けて努力することを表明した。

大会は市來健之助副会長を議長に選任し、意見発表を江田肇常務理事、大会宣言、決議の両案を山下裕子、國政隆昭両常務理事が朗読し満場一致、拍手をもって採択された。次いで、山田大常務理事の発声で万歳三唱を行い、安齋満常務理事の閉会の辞で大会は終了した。

遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定について

2021年12月15日

お知らせ, 会員のページ, 遺骨収集帰還事業

厚生労働省は、遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨の身元特定のためのDNA鑑定を、対象地域を拡大して実施しており、ご遺族からの申請を受け付けています。

申請については厚生労働省のホームページからもダウンロードできる「DNA鑑定申請書」に記載して提出すると、DNA鑑定実施可能とされたご遺族に検体採取キットが届きます。ご遺族が採取し提出した検体を厚生労働省が鑑定機関に渡して、ご遺骨とのDNA鑑定を行います。DNA鑑定料は全額国が負担します。

不明なことなどがあれば、厚生労働省社会・援護局戦没者遺骨鑑定推進室にご相談ください。

相談先電話番号:03ー3595ー2219(戦没者遺骨鑑定推進室)

遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨のDNA鑑定についてはこちらをクリックしてください

遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨のDNA鑑定 対象地域を拡大して実施

2021年09月02日

会員のページ, 遺骨収集帰還事業

厚生労働省は、戦後75年以上を経て、戦没者遺族が高齢化していることを踏まえ、平成29年度に沖縄県、令和2年4月からは硫黄島及びキリバス共和国ギルバート諸島タラワ環礁で収容された遺留品等の手掛かり情報がない戦没者遺骨について、身元特定のためのDNA鑑定を公募により実施しており、これまでにタラワ環礁で2柱、硫黄島で2柱の戦没者遺骨について、それぞれ遺族との間で身元が特定されている。

これらの結果を踏まえ、同省は、DNA鑑定の対象地域を拡大して実施することとしており、遺族からの申請受付が令和3年10月1日から開始される(沖縄、硫黄島及びタラワ環礁は現在も引き続き申請受付中)。具体的には、戦没者遺骨を収容できた地域(検体が採取できた遺骨がある地域)を対象に申請を受け付け、同省の保管資料や申請された死亡場所等の情報に基づき、ある程度戦没者とのつながりが確認できる場合に、DNA鑑定が実施される。

現時点での対象地域は次のとおり(50音順)。
硫黄島、インド、インドネシア、沖縄、樺太、旧ソ連等(旧ソ連、モンゴル)、タイ、中部太平洋地域(ウエーク島、ギルバート諸島、ツバル、トラック諸島、パラオ諸島、マーシャル諸島、マリアナ諸島、メレヨン島)、東部ニューギニア、ノモンハン、ビスマーク・ソロモン諸島、フィリピン、ミャンマー

なお、申請書の様式や提出方法等の詳細については、厚生労働省が8月中に公表予定である。

【問い合わせ先】

厚生労働省社会・援護局事業課鑑定調整室

電話番号

03-3595-2219

ページの先頭へ戻る