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第16回理事会を開催 次年度事業計画等を承認

2019年04月08日

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日本遺族会は2月21日、第十六回理事会を東京千代田区の千代田会館で開催した。英霊顕彰運動及び処遇改善運動の経過並びに今後の運動方法、平成30年度本会諸会計予算の第二次補正、平成31年度事業計画及び収支予算などについて審議がなされ、何れも承認された。

会議は午後1時30分、畔上和男専務理事の進行で開会、水落敏栄会長(参議院議員)に代わり宇田川剱雄副会長が挨拶。議長に市來健之助副会長が選出され議事へと移った。

本会の平成31年度事業計画の英霊顕彰運動では、根幹である内閣総理大臣、閣僚の靖国神社参拝が途絶えていることから、引き続き総理、閣僚が参拝されるよう要請するとともに、定着化に向けて努力するとした。また国会議員本人の参拝も大きく減少していることから、参拝されるよう地元選出国会議員に対し強く要請するとした。

処遇改善運動では、公的年金の引き下げや、弔慰金などの支給取りやめ等を模索する動きがあることから、あくまでも国家補償の理念で支給されていることを、機会を捉え広く知らしめる努力を引き続き行うとした。

組織の拡充強化では、次世代後継者である本会青年部の育成に努めるとともに、本会・青年部が両輪となって新しい遺族会の構築に努めるとし、支部にあっては、引き続き魅力ある支部づくりを構築するとともに、戦没者の孫、ひ孫等青年部の組織化、リーダーの育成、さらに、甥、姪を含めた新規会員の獲得に努めるとし、そのため、孫、ひ孫の実態調査を引き続き推し進めるとしている。

さらには、戦没者遺児の慰霊友好親善事業の事業内容の充実、遺骨収集事業への積極的参加。海外等に散逸する戦没者遺留品の調査と早期返還や、社会活動の推進。九段会館跡地利用についての対応、昭和館事業の推進等も承認された。

平成31年度事業計画(要旨)

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